強盗、同予備、銃砲等所持禁止令違反

被告人は、他の共犯者2名との間で拳銃強盗を行うという意思の合致（共謀）を有していた。この共謀に基づき、被告人は現場において屋外で見張りという役割を果たしている。このような見張り行為は、共謀に基づき犯罪を共同して遂行する意思で行われたものであり、直接の実行行為を分担していないことは正犯の成立を妨げるものではない。したがって、被告人の行為に対して強盗罪の正犯の規定を適用した原判決は正当である。

共謀者の一人が実行行為を全く分担しなかった場合でも、共謀共同正犯として強盗正犯の責めを負う。したがって、見張り行為のみを行った被告人を強盗正犯とした原判決に違法はない。

共謀共同正犯の成立を認めた初期の重要判例である。答案上は、(1)共謀、(2)共謀に基づく実行、(3)正犯意思（自己の犯罪として行う意思）の要件を検討する際、現場で補助的行為（見張り等）しかしていない被告人の正犯性を基礎づける根拠として引用する。