住居侵入

本件では、被告人、罪名、犯行日時のいずれもが共通している。場所についても「a詰所」から「b詰所」への変更に過ぎず、両者は同一構内の近接した建物で、看守者も同一である。したがって、この訂正は公訴事実の同一性を失わせるものではない。検察官が口頭で事実を補正した以上、審判の対象は補正後の「b詰所への侵入」に移る。原審が補正後の事実を審理せず、補正前の事実に基づき証拠不十分として無罪を言い渡したことは、審判の請求を受けた事件について判決をしない違法（審判未尽）にあたる。

公訴事実の同一性が認められる範囲の補正は有効であり、裁判所は補正後の事実について審判すべきである。原判決を破棄し、差戻しを命ずる。

訴因変更手続（312条1項）の要否や限界に関する議論の前提となる、事実の同一性判断の基準を示している。特に場所の特定に誤りがある場合、管理権者が同一であるなど場所的密接性があれば、口頭の補正や訴因変更による対応が肯定されやすい。実務上は、裁判所が審判対象を確定する際の義務（審判義務）の根拠として引用される。