銃砲等所持禁止令違反

検察官は本件を銃砲等所持禁止令違反の「一罪」として起訴している。公訴事実にない拳銃三挺の所持が認定されたとしても、それは同一の処罰規定に触れる一罪の中での数量的一部の増加にすぎず、別個の事実を裁いたことにはならない。また、自宅での隠匿所持が、自動車での運搬を伴う所持として認定された点についても、銃砲等不法所持という犯罪の性質に鑑みれば、単なる態様の差異にすぎない。これらは公訴事実の基本的部分において相違を来すものではなく、起訴の効力は及んでいるといえる。

本件認定事実は公訴の提起があった範囲内といえ、不告不理の原則に反しない。したがって、原判決に違法はなく、上告を棄却する。

裁判所が認定できる事実の範囲（公訴事実の同一性）を判断する際、一罪の一部増加や、構成要件に直結しない態様の差異であれば、訴因変更手続を経ずとも認定可能であることを示す。現代の刑事訴訟法下では、争点明確化の観点から訴因変更の要否が別途議論されるが、審判の対象（裁判所の審理義務・権限の範囲）を画定する基準として重要である。