銃砲等所持禁止令違反

まず、拳銃はその用語自体から社会通念上、弾丸発射機能を有する装薬銃砲であることが自明であり、詳細な構造説明がなくとも同法上の「銃砲」に該当することは理解し得る。本件でも、挙示された証拠物によりその該当性が十分に認められる。次に、被告人が過去（昭和22年8月）から所持し続け、最終的に知人へ預けるなどして手放す直前であったとしても、判示の9月8日時点で現に所持していた事実がある以上、同法1条が適用されるのは当然である。

被告人が昭和22年9月8日頃に拳銃を所持していた事実は揺るぎなく、構造の詳細な判示がなくとも銃砲等所持禁止令違反は成立する。したがって、有罪とした原判決に違法はなく、上告を棄却する。

本判決は、銃砲刀剣類所持等取締法（現行法）の前身にあたる法令に関するものであるが、構成要件の認定において「社会通念」を基礎に簡略化した判示を許容する実務的な傾向を示す。また、所持罪の継続性において、特定の日時に現に所持していれば、その前後の経緯（処分の意図等）にかかわらず、当該時点での罪が成立することを確認した事例として位置付けられる。