銃砲等所持禁止令違反

判決書において、処罰要件となる物件の具体的な形状や数値（刃渡り等）が明記されていない場合に、事実摘示として不十分（理由不備等）となるか。また、客観的に明らかな証拠物の属性について証拠調べを省略することの是非が問題となる。

判決における事実摘示は、処罰の根拠となる法令の構成要件に該当することを明確にするものであれば足り、具体的な数値の記載を欠いても、引用法条や他の判示内容からその要件（本件では刃渡り15センチメートル以上）を満たすことが合理的に理解できるのであれば適法である。また、証拠物が現に存在し、その属性が明白な事実については、裁判所の判断において改めて証拠調べを要しない。

被告人は短刀を所持していたとして、銃砲等所持禁止令違反で起訴された。原判決は、所持していた短刀の具体的な刃渡りの長さを判文中に明示していなかったが、判示の冒頭で同令にいう「銃砲等の所持」に言及し、法令摘示において刃渡り15センチメートル以上の短刀を対象とする施行規則を引用していた。また、証拠として押収された短刀（証第1号）が存在しており、記録上の巡査報告書によればその刃渡りは30センチメートルであった。