銃砲等所持禁止令違反

本件で被告人が所持していたのは「ブローニング拳銃」である。このような既製品の拳銃は、一般に殺傷能力を有する兵器として製造されたものである。したがって、反対の判断を下すべき特段の事情がない限り、その名称から当然に発射機能を有するものと評価できる。また、所持罪は銃砲自体の危険性を規制するものであるため、これに適合する実包を併せて所持しているかは、犯罪の成立を左右するものではないと解される。

発射機能の有無を特段明確にしなくとも、ブローニング拳銃の所持を認定した原判決に審理不尽や法令適用の誤りはない。本件上告は棄却される。

銃刀法違反（所持）等の事案において、客体が拳銃等の既製品である場合、検察側は発射機能について詳細な鑑定を要せずとも、名称の認定からその危険性を推認させることができる。反対に、弁護側として争う場合は、錆び付きや破損など「反対の判断を下すべき特別の理由（機能喪失）」を具体的に主張・立証する必要があることを示唆している。