銃砲等所持禁止令違反

1. 本件猟銃について、被告人らは原審において機能喪失や障害を具体的に争っておらず、むしろ情状酌量を求めていた。記録によれば、被告人Bの所持以前に既に修理が施されており、通常の修理により機能を回復し得る、あるいは現に機能を有する状態であったと認められる。このような物件は、公共の安全を脅かす武器としての危険性を有するため「銃砲」にあたる。 2. 被告人Bは本件猟銃を「他人から数日間預かったもので自己の所有に属しない」と主張するが、物を自己の支配し得る状態に置いていた以上、その主観的な意図や所有権の有無にかかわらず「所持」の要件を充足する。

本件猟銃は一時的な故障にかかわらず「銃砲」に該当し、また他人から預かった状態も「所持」にあたる。したがって、被告人らにつき所持罪が成立するとした原判決は正当である。

現行の銃刀法における「銃砲」の意義および「所持」の概念を画定した重要判例である。答案上、「銃砲」の該当性が争点となる事案（例：分解されている、一部部品が欠けている等）では、本判例を引用し、物理的な現状だけでなく「修理による機能回復の容易性」と「武器としての危険性」を基準に論述すべきである。また「所持」についても、占有の有無を支配可能性の観点から認定する際の基礎となる。