公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反

捜索の現場において、公務員が証拠物件と判断して封印等の措置を講じる行為が、後にその対象物の内容が犯罪に関係のないものであったと判明した場合であっても、なお公務執行妨害罪の保護対象となる「適法な職務の執行」といえるか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「職務の執行」が適法であるためには、公務員がその一般的職務権限に属する行為を、具体的な職務執行の要件を備えて行うことを要する。捜索・押収等の強制処分において、現場の状況に基づき証拠物件として封印を施す行為は、公務員の職務権限の範囲内の行為であり、事後的に対象物の性質が想定と異なっていたとしても、直ちにその職務の適法性が否定されるものではない。

税務署員らは密造酒検挙のため、被告人の自宅に赴き捜索を実施した。その際、大蔵事務官らは木桶を証拠物件として封印しようとしたが、被告人はこれを阻止しようとして事務官らの補助者の腕を掴んで土間に引き下ろすなどの暴行を加えた。被告人は、当該木桶の中身は密造酒ではなく白味噌であったから、その封印を拒絶することは正当な行為であり、公務執行妨害罪は成立しないと主張して上告した。