公務執行妨害等

昭和20年代の占領下の日本において、警察官及び収税官吏が、進駐軍情報部野戦公安隊司令官（L少佐）の命令により、同隊軍曹の指揮の下で朝鮮人部落に赴き、密造酒検挙のために臨検・捜索・差押に着手した。これに対し、被告人らが暴行・脅迫を加えたため、公務執行妨害罪（刑法95条1項）に問われた。弁護人は、①当該職務は他国のための活動であり日本の「公務」ではないこと、②令状なく行われた捜索等は憲法35条に違反し「適法な職務執行」ではないことを主張した。

1. 公務性について：本件警察官等は、進駐軍の占領目的遂行のために発せられた命令に従い、その協力・補助として活動している。当時の国内法秩序において、このような占領軍への協力はわが国の公務員が負うべき義務の一環であるから、その職務内容はわが国の「公務」の執行にあたるといえる。 2. 適法性（令状の要否）について：本件臨検等は、司令官の命令に基づき下僚の直接指揮下で行われた。連合国軍自体の行動にはわが憲法の制約が及ばない以上、その補助として行われる行為についても、憲法35条に基づく裁判官の令状は不要である。したがって、令状なしの捜索等は適法であり、これを妨害する行為は公務執行妨害罪を構成すると解される。

本件警察官らの職務は刑法95条1項の公務に該当し、かつ令状を要しない適法な職務執行であるため、被告人らには公務執行妨害罪が成立する。

本判決は占領下という特殊な統治構造下での判断であり、現在の「公務」の解釈や令状主義の例外を一般化するものではない。しかし、公務執行妨害罪における「職務の適法性」の判断において、当時の憲法体系を超越した「占領軍の命令」を上位規範として認めた歴史的・憲法学的意義を持つ。答案上は、職務執行の適法性判断における令状主義の適用範囲の限界を示す特殊例として位置づけられる。