公務執行妨害

1.税務調査官による職務執行が適法な公務といえるか。2.不当な意図に基づく捜査・公訴提起が憲法31条に違反するか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「職務を執行するに当たり」とは、当該公務員の職務執行が法律上の権限に基づき、かつ有効な手続を履践していることを要する（職務の適法性）。また、憲法31条に基づく適正手続の観点から、捜査および公訴提起が不当な意図や差別的な目的をもって行われた場合には違法となり得るが、その認定には客観的な証跡を要する。

被告人らは、大蔵事務官（税務調査官）による税務調査の執行に際し、これに抵抗または妨害する行為に及んだとして公務執行妨害罪に問われた。被告人側は、当該税務調査が調査権の濫用であり正当な公務ではないこと、また、本件の捜査および公訴提起が特定の政治的意図や不当な目的によってなされたものであり憲法31条等に違反することを主張して上告した。

1.原判決および第一審判決が認定した事実によれば、大蔵事務官A、B、C、Dの各職務執行は、法律の規定に則り、適正な手続の範囲内で行われたものであり、適法であると認められる。したがって、税務調査権の濫用にはあたらず、正当な公務の執行と評価される。2.記録に照らしても、捜査機関や検察官が特定の不当な意図をもって捜査や公訴提起を行ったと認めるに足りる客観的な証跡は存在しない。ゆえに、適正手続に反する事情は認められない。

本件各職務の執行は適法であり、捜査・公訴提起の手続も憲法に違反しないため、公務執行妨害罪の成立を肯定した原判断は正当である。