公務執行妨害、酒税法違反

1. 公務員の捜査活動に対して暴行を加えた行為が公務執行妨害罪を構成するか。 2. 製造された酒類の一部から全体を推断する鑑定方法に証拠能力または証明力の問題があるか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）の成立には、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えることを要する。本罪の保護法益は公務そのものの円滑な遂行であり、捜査活動を妨害する目的でなされた暴行は本罪の構成要件に該当する。また、証拠法則上、一部の抽出物件に基づき全体の性質を推断する鑑定手法は、特段の事情がない限り合理的な証拠資料となり得る。

被告人Aは、公務員らが酒税法違反被疑事件の捜査に従事していた際、その職務の執行を妨げる意図をもって暴行を加えた。さらに被告人らは、無免許で濁酒および焼酎を製造した（酒税法違反）。この製造事案において、鑑定人は製造された酒類の任意の一部を抽出してアルコール含有量を検出し、その結果から全体の含有量を推断した。被告人側は、公務執行妨害の成否や、鑑定方法の不備に基づく事実誤認等を主張して上告した。