公務執行妨害、酒税法違反

刑事訴訟法405条の上告理由に該当しない訴訟法違背の主張がなされた場合に、上告審がとるべき判断枠組みおよび刑事訴訟法411条の適用の有無が問題となる。

上告審において、上告趣意が刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）に該当せず、単なる訴訟法違背等の主張にとどまる場合には、適法な上告理由とはならない。また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当等）が認められないときは、上告を維持することはできない。

弁護人が、原審判決に訴訟手続上の違法があるとして上告を申し立てた。上告趣意の内容は、訴訟法違背を主張するものであった。最高裁判所は、当該主張が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、および同法411条を適用して職権で破棄すべき事由があるかを検討した。

弁護人の主張は、いずれも単なる訴訟法違背の主張であって、刑事訴訟法405条が規定する上告理由のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な誤りがあるなど刑事訴訟法411条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情は認められない。

本件上告には適法な上告理由がなく、職権破棄の事由も認められないため、刑事訴訟法408条により上告を棄却する。

実務上、上告理由書において405条の事由を欠く主張は門前払いされるリスクが高いが、411条による職権破棄を促す事実上の主張として機能する。答案作成上は、上告審の構造（事後審・制限上告制）を前提に、上告理由の適格性を論じる際の準拠枠組みとして参照される。