物価統制令違反

本件において、資材課長Bは個人としてではなく、あくまで連合会の資材課長という資格に基づき、連合会の業務として取引を行っている。また、当該取引は一度きりのものではなく、反復して行われている。このような客観的状況に鑑みれば、たとえ定款に具体的な定めがない取引内容であっても、実態として法人の業務として遂行されたものと認められる。したがって、Bの行為は連合会の「業務に関して」なされたものと評価するのが相当である。

定款に定めのない行為であっても、法人の資格で法人の業務として行われた以上、法人の業務に関する行為に該当する。したがって、両罰規定による法人の処罰は適法である。

法人の刑事責任を限定する「定款による制限」の主張を否定した重要な判例である。答案上は、両罰規定の適用において「業務に関し」の要件を検討する際、法人の社会的実態や従業員の肩書き・外形を重視すべき根拠として引用する。民法上の法人代表権の制限論理（民法34条等）が刑事罰の範囲を直ちに制約するわけではないことを示唆している。