強盗、窃盗

被告人は強盗および窃盗の罪に問われ、第一審で旧少年法に基づく不定期刑の判決を受けた。被告人側は、(1)勾留手続に違法があるため訴訟手続全体が無効であること、(2)判決時の法律である新少年法を適用すべきであること、(3)酌量減軽をした以上、不定期刑の長期は法定刑の短期未満でなければならないことを主張して上告した。

1.仮に勾留手続に違法があったとしても、それは独立した救済手続で争われるべきであり、別個の手続である原審の効力を左右しない。特に本件原審は保釈中に行われており、判決への影響は認められない。 2.不定期刑の規定は少年の刑を成年と異ならせる実体規定である。旧法と新法の間に刑の変更はないため、刑法6条に基づき行為時法である旧少年法を適用した原判決は正当である。 3.併合罪加重後の法定刑（5年以上20年以下）に対し、酌量減軽を経て短期を2年6ヶ月、長期を一定の範囲で定めることは裁判所の裁量に属し、長期が法定刑の短期（5年）未満である必要はない。

本件上告を棄却する。勾留の違法は判決に影響せず、実体法規である旧少年法の適用および不定期刑の量刑判断に違法はない。

手続的違法が判決の妥当性に影響しない限り、公判手続の無効を認めない実務の基本的な立場を示すものである。また、不定期刑規定の実体法的性格を明示し、刑の変更がない場合の行為時法適用の正当性を確認している。答案上は、勾留の違法と公判手続の分離、および少年法の不定期刑に関する量刑の裁量を論じる際に活用できる。