強盗、窃盗

1. 共謀による連続的な窃盗事実の判示において、どの程度の具体性が求められるか（理由不備の存否）。 2. 公判廷における自白に基づき、他の物的証拠（犯罪報告書等）なしに事実認定を行うことは許されるか（自白の補強証拠の要否）。

1. 罪状の判示においては、共謀の事実、並びに行為の始期・終期、回数、被害者の数、被害品の品目・総数等、行為が連続犯（当時の刑法上の概念）に該当する複数の事象であることを知り得る程度に示せば足りる。これにより公訴事実の同一性が特定され、法条の適用が可能となるからである。 2. 公判廷における自白については、刑事訴訟応急措置法10条3項（現行憲法38条3項、刑訴法319条2項参照）の「自白」には含まれず、補強証拠なしに犯罪事実を認定できる。

被告人らは共謀の上、多数回にわたり連続して窃盗を繰り返した。原判決は、これらの窃盗事実について、共謀の存在や犯行期間、被害の概括的な内容を判示したが、被告人側は判示が不正確かつ粗略であり、理由不備があるとして上告した。また、原審が特定の犯罪報告書そのものではなく、その内容を読み聞かされた被告人の公判廷での自認（自白）を証拠として事実認定したことの適法性も争点となった。