恐喝、銃砲等所持禁止令違反

本件で被告人が所持していた「モーゼル小型一二連発拳銃」は、発射不能と認めるべき特段の事情がない限り、客観的に弾丸発射機能を有する「拳銃」に該当する。被告人がこれを使用する意思を持っていたか、あるいは実弾を併持していたかは、所持という行為の態様や客観的な危険性に影響するものではなく、犯罪の成立を左右しない。したがって、物理的機能を有する拳銃を所持している以上、同罪が成立するといえる。

拳銃所持罪の成立には、客観的な発射機能があれば足り、使用意思や弾丸の併持は不要である。本件上告は棄却される。

銃刀法違反（所持）の客体における「機能」の判断基準を示すものである。物理的な殺傷能力（発射機能）の有無が重要であり、主観的な目的や即時使用可能性（実弾の有無）を問わないという実務上の基本的な立場を明示している。答案作成上は、客体の「銃砲」該当性を検討する際、物理的機能の有無のみを検討すれば足りる根拠として引用できる。