強盗未遂、銃砲等所持禁止令違反等

1. 本件では「別件記録」という表現に不明確な点は残るが、判決が依拠した全ての証拠書類は本件記録中に存在しており、これらについて適法な証拠調べがなされたことが確認できるため、破棄理由となる違法はない。 2. 公判供述と従前の供述が異なる場合、そのいずれを採用するかは自由心証（刑事訴訟法318条参照）の問題であり、原審が公判供述を斥けて強盗共謀を認めたことに違法はない。 3. 被告人訊問の範囲も裁判所の裁量であり、公判に立ち会った弁護人が補充訊問の請求や異議申し立てを行わなかった事実に鑑みれば、審理不尽とはいえない。 4. 「公平な裁判所」とは構成等に偏頗の恐れがないことを指し、量刑は各被告人の個別事情により決せられるため、共犯者間の均衡のみをもって憲法違反とはならない。

原判決に証拠調べの手続違法、審理不尽、または憲法違反の事由は認められないため、本件各上告を棄却する。

実務上、公判調書の記載が包括的であっても、対象となる証拠が記録上特定可能であれば適法とされる。また、事実認定（証拠の取捨選択）や訴訟指揮（訊問の範囲）に関する広範な自由裁量を認めており、これを覆すには具体的な裁量権の逸脱・濫用を指摘する必要がある。量刑の不均衡についても、直ちに憲法問題とはならないことが示されている。