賍物故買、賍物収受、昭和二二年政令第一六五号違反

まず、執行猶予の付与の適否は裁判所の裁量事項であり、その不付与は量刑不当の問題にすぎず、適法な上告理由にならない。次に、残虐な刑罰の意義については、刑罰の態様自体が人道上残酷といえるかを基準とすべきである。本件において、被告人に実刑を科すことで家族の養育に支障が生じるとしても、それは刑罰の執行に伴う付随的結果にすぎず、刑罰の内容そのものが不必要な精神的肉体的苦痛を強いる人道に反するものとはいえない。

被告人に実刑を科すことが、家族の生活等に困難をもたらす過重な刑であったとしても、憲法36条の「残虐な刑罰」には該当せず、憲法違反とは認められない。

憲法36条の「残虐」の定義（不必要な精神的肉体的苦痛・人道上残酷）を引用する際のリーディングケースである。死刑制度の合憲性や、極めて長期の懲役刑、あるいは拘禁環境が問題となる事案において、判断の出発点となる抽象的規範として機能する。被告人の個人的な不利益（家族への影響等）を理由とする違憲主張は排斥されるという射程を持つ。