強盗、住居侵入

未決勾留は有罪確定前の自由拘束であり、自由刑の執行と類似する側面はあるものの、刑罰そのものではない。したがって、常に本刑に通算すべき法律上・実際上の理由は認められない。また、執行猶予についても、刑法25条の規定に基づき、裁判所が事案ごとの事情を総合的に判断してその適否を決する権限を有しており、義務的な適用を要する法則は存在しない。

未決勾留日数の算入および執行猶予の付与はいずれも裁判所の職権（裁量）に属する事項であり、これらを行わなかった原判決に違法はない。

未決勾留の法的性質と刑罰との区別を明確にした基本判例である。答案上は、未決勾留日数の算入（刑法21条）や執行猶予（刑法25条）が裁判所の裁量事項であることを根拠づける際に活用できる。また、未決勾留が「刑の執行」ではないことを強調する文脈でも引用可能である。