臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

判決書における証拠の挙示において、単に「被告人の自白」と記載することが、証拠の内容を十分に示したものとして適法か。刑事訴訟法上の理由不備や証拠法則との関係が問題となる。

自白とは被告人が自己に不利益な事実を認めた供述を指し、その内容は自ずから限定される。判決において証拠として「自白」を挙げる際、それが判示事実の全部を認める趣旨で用いられていることが文脈上理解可能であれば、証拠の題目を掲げたに等しい簡潔な表現であっても、証拠の内容を特定したものとして許容される。

原審（二審）は、判示事実を認定するための証拠説明において、他の証拠を一切挙げず、単に「右事実は被告人の当公廷における自白によつてこれを認める」と記載した。これに対し上告人は、証拠の題目のみを掲げたものであり内容が不明であるとして、判決の違法を主張した。