公文書偽造、変造公文書行使、詐欺、物価統制令違反

被告人は公文書変造等の罪で起訴された。被告人は、逮捕・勾留から約7ヶ月が経過し、保釈申請が6回却下されるなどの状況下にあった原審（第二審）公判廷において、審理の前半で犯行を自白した。しかし、後半では「汗で滲んだ字を直そうとしたら偶々変造したように見えただけ」と主張し、犯意を否認した。弁護人は、原判決が矛盾する供述の一部のみを採用した点、及び長期間の拘禁後の自白を証拠とした点を憲法・法律違反として上告した。

1. 証拠の取捨選択について：原審が被告人の矛盾する供述のうち、前半の自白部分を他の証拠と総合して事実認定に用いたことは、証拠の取捨選択という原審の専権事項であり、違法はない。 2. 自白の証拠能力について：被告人は、逮捕直後の司法警察官・検察官による取調べ、及び第一審の公判廷においても本件を自白していた。これらはいずれも「不当に長い拘禁後」とはいえない時期になされたものである。原審での自白はこれらを単に繰り返したに過ぎないため、拘禁によって強制されたものとは認められず、憲法上の禁止規定には抵触しない。

上告棄却。原審の証拠選択及び自白の証拠能力に関する判断に違法はない。

自白の任意性・証拠能力に関する基本的判例である。特に「不当に長い拘禁後の自白」の該当性を判断する際、先行する任意の自白との同一性を考慮する枠組みとして重要。答案上は、憲法38条2項の「不当に長い拘禁」を論じる際、自白の誘発原因が拘禁にあるか否かの因果関係を検討する際の考慮要素として用いる。