収賄

本件において、被告人は既に検察官の取調べ段階で自白を済ませている。さらに、問題となっている原審公判廷での自白は、保釈によって身柄拘束が解かれた後になされたものである。これらの事実に照らせば、当該自白が長期の拘禁によって強制されたものとは認められず、自白と拘禁との間に因果関係はないと判断される。

本件自白と拘禁との間には因果関係がないことが明白であるため、憲法38条2項にいう自白には当たらない。したがって、これを証拠とした原判決に憲法違反はない。

憲法38条2項（刑事訴訟法319条1項）の「不当に長い拘禁」を理由とする自白の証拠能力否定には、拘禁と自白との間の因果関係が必要であることを示す。答案上、拘禁期間が長期に及ぶ事案では、因果関係を遮断する事情（保釈、弁護人との接見、自発的な供述開始等）の有無を検討する際に活用する。