強盗

被告人の自白以外に、被害事実を裏付ける客観的な証拠（被害始末書や被害物件）が存在する場合に、憲法38条3項が禁止する「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」に該当するか。

憲法38条3項にいう「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」とは、被告人の自白を裏書するに足りる証拠（補強証拠）が全く存在しない場合を指す。犯罪事実の客観的な発生（被害の発生）を証明する証拠があれば、それと自白を対照して事実を認定することは許される。また、一個の犯罪事実の「一部」について自白以外の証拠が欠けていたとしても、同条項には抵触しない。

被告人両名および共犯者は、路上において被害者を包囲し、「金を出せ服を脱け」と脅迫して反抗を抑圧し、金品を強取した。原審は、被告人らの自白のほか、各被害始末書および被害物件の存在を証拠として挙げて強盗罪の成立を認めた。これに対し弁護人は、現場検証が行われていないことや、自白以外に証拠がない部分があるとして、自白のみによる有罪判決を禁じた憲法38条3項等に違反すると主張して上告した。