窃盗、賍物牙保、同収受

刑事裁判において実刑を科すことが、その刑の執行により被告人の家族が生活困難に陥る場合に、憲法11条（基本的人権の尊重）等の趣旨に反し、違憲な判決となるか。

適正な刑事手続に基づき、犯罪事実に対して相当な刑罰（実刑）を科すことは、刑罰制度の本来の目的による。刑の執行に伴い被告人の家族が生活上の困窮に直面したとしても、それは刑罰の執行に伴う事実上の結果にすぎず、判決そのものが憲法11条等の基本的人権を侵害し違憲となるものではない。

被告人は懲役1年6か月及び罰金1000円の判決を受けた。弁護人は、被告人が4人の家族を扶養しており、月収3000円という困窮した状況にあることを指摘。実刑判決により被告人が服役すれば、家族が直ちに生活苦に陥ることは明らかであり、家族の生活権保護の救済策がない現状で実刑を科すことは、憲法11条の基本的人権の尊重を侵害し違憲であると主張して上告した。