臨時物資需給調整法並に物価統制令違反

弁護人が公判期日に出頭しなかった場合に、裁判所が弁護人抜きで審理を終結し判決を言い渡す手続が、憲法および刑事訴訟法上の適正手続に反しないか。

刑事手続において被告人の防御権や弁護人依頼権は保障されるべきであるが、裁判所が弁護人に対し適法な期日通知を行い、出頭の機会を十分に付与した場合には、弁護人が自らの意思で出頭しなかったことをもって直ちに審理を停止させる必要はない。手続が適法に進行した以上、その後に提起された上告が法定の提起期間を経過している場合は、不適法な上告として棄却を免れない。

原審（名古屋高裁）は、昭和23年2月2日の公判期日について、前年11月11日に3名の弁護人に対し適法に通知を行った。しかし、当該公判期日に弁護人はいずれも出頭しなかった。原審は弁護人不在のまま審理を終結し、判決宣告期日を同月13日と告知して、同日に判決を言い渡した。被告人が本件再上告を申し立てたのは、判決言渡しから5日を経過した後の同月20日であった。