臨時物資需給調整法違反

必要弁護事件以外の事件において、適法な召喚を受けた弁護人が欠席した場合に、弁護人不在のまま開廷・審理し判決を下すことが、憲法37条3項（被告人の弁護人依頼権）に違反するか、あるいは弁護権の不当な制限に当たるかが問題となる。

必要弁護事件（旧刑訴法334条参照）に該当しない事件において、適法に召喚を受けた弁護人が公判期日に出頭しない場合、弁護人の列席を待たずに開廷し、その弁論を聞かずに判決を言い渡したとしても、憲法37条3項が保障する弁護人依頼権を侵害するものとはいえない。

被告人又は弁護人が適法な召喚を受けながら、正当な理由なく公判期日に出頭しなかった。原審は、これまでに公判期日を3回にわたって延期し、弁護人が出頭する機会を十分に確保してきた。しかし、第4回公判期日に至っても弁護人が出頭しなかったため、原審は弁護人不在のまま開廷し、判決を言い渡した。

本件は必要弁護事件に該当せず、弁護人は適法な召喚を受けながら自ら出頭しなかったものである。原審は直ちに審理を強行したわけではなく、期日を3回も延期して弁護人が出頭できるよう配慮しており、第4回期日で初めて不在のまま開廷している。このような経緯に照らせば、裁判所が被告人の弁護権を不当に制限した事実は認められず、憲法の規定にも抵触しないと解される。

憲法37条3項には違反せず、弁護人不在のままなされた原判決は適法である。