臨時物資需給調整法違反

刑事訴訟法施行後に公訴が提起された事件において、被告人が弁護人の選任を辞退した場合、刑事訴訟法289条1項を適用せず、刑事訴訟法施行法5条を適用して弁護人なしで審理を行うことは許されるか。同法5条にいう「前条の事件」の範囲が問題となる。

刑事訴訟法施行法5条にいう「前条の事件」とは、犯行の行われた時期が刑事訴訟法施行の前後であることを問わず、施行の際にまだ公訴の提起されていない事件のすべてを指すものと解する。また、同法5条（旧刑事訴訟法適用事案）に該当する場合、被告人が弁護人の選任を辞退したときは、裁判所は弁護人を選任せず開廷審理することができる。

本件は刑事訴訟法施行後の昭和24年9月30日に公訴が提起された事件である。第一審である愛知中村簡易裁判所での審理において、被告人は弁護人の選任を辞退した。これを受け、裁判所は弁護人を選任することなく開廷・審理を行い、判決を言い渡した。弁護人は、これが刑事訴訟法289条1項（必要的弁護事件）に違反し、憲法37条3項にも反すると主張して上告した。

本件は刑事訴訟法施行時にまだ公訴が提起されていなかった事件であり、施行法5条にいう「前条の事件」に該当する。本件被告人は自ら弁護人の選任を辞退している。この場合、施行法5条の規定に従い、裁判所が弁護人を選任せずに開廷審理したとしても、必要的弁護を定めた刑事訴訟法289条1項に違反するものではない。したがって、同条違反を前提とする憲法37条3項違反の主張もその根拠を欠く。

本件審理手続に刑事訴訟法289条1項違反はなく、憲法37条3項にも違反しない。本件上告を棄却する。