臨時物資需給調整法違反

1. 本件において、検察官が附帯控訴をなし、原審が第一審で無罪となった事実を改めて審理し有罪と判定したことは、同一事件の継続した手続内での判断である。したがって、被告人を二重の危険に曝すものではなく、憲法39条には違反しない。 2. 原判決が証拠とした被告人の自白は、原審の公判廷における供述である。公判廷での自白は、憲法38条3項が定める補強証拠を要する自白には含まれない。本件供述について誘導等による強要があった形跡も認められないため、当該自白を唯一の証拠として事実を認定した原審の判断は正当である。

検察官の上訴により第一審の無罪を有罪に変更しても憲法39条に違反せず、また、公判廷での自白は補強証拠がなくても有罪の証拠とできるため、本件上告を棄却する。

刑事訴訟法における検察官上訴の合憲性、および自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の適用範囲を画定する重要判例である。答案上では、公判廷での自白に補強証拠が不要である点については、憲法上の要請としては不要だが、刑訴法319条2項は「公判廷での自白」も補強証拠を必要とする（通説・実務）ため、本判決の憲法判断と法律解釈を峻別して論じる必要がある。