臨時物資需給調整法違反

形式的な不備により公訴棄却の判決がなされた後、同一事件について再度公訴を提起することが、憲法39条の禁ずる「重ねて刑事上の責任を問はれる」ことに該当するか。また、公訴棄却判決に一事不再理の効力（実体的確定力）が認められるか。

憲法39条は、一事不再理の原則を定めるものであるが、形式的な不備を理由に公訴を棄却する判決が確定したにとどまる場合には、同一事件について再度公訴を提起することを禁ずる趣旨を包含するものではない。

被告人Aに対する最初の公訴提起において、起訴状に被告人の氏名の記載はあるものの、公訴事実の記載が欠落していた。裁判所は、公訴提起の手続が規定に違反し無効であるとして、刑事訴訟法338条4号に基づき公訴棄却の判決を下した。その後、検察官が同一の事件について改めて適法な公訴を提起したため、被告人側がこれが憲法39条（二重処罰の禁止・一事不再理）に抵触し、刑訴法340条の趣旨にも反すると主張して上告した。