臨時物資需給調整法違反

憲法違反を名目とする上告理由が、実質的に単なる判決の不当性（刑訴法411条の事由）を主張するものである場合、刑訴法405条の上告理由として適法か。

上告理由としての憲法違反の主張が、その実質において刑事訴訟法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい誤り等）に該当する事由を主張するにとどまる場合は、適法な上告理由（刑訴法405条）を構成しない。

被告人側が上告を申し立て、その趣意書において憲法違反を主張したが、その具体的内容は判決文からは不明である。最高裁は、記録を精査した上で上告の適法性を検討した。

弁護人の主張は憲法違反を標榜しているものの、その実質は刑訴法411条に該当する事由（職権破棄の対象となるべき事実誤認や法令適用の誤り等）を指摘するにとどまっている。また、記録を精査しても、裁判所が職権をもって判決を破棄すべき同条の事由は認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、刑訴法408条に基づき、口頭弁論を経ずに棄却される。

上告理由の形式が整っていても、実質が単なる職権破棄事由の主張にすぎない場合は門前払いされる。実務上、憲法違反を主張する際は、具体的な憲法の条文・解釈と当該事案の判決との抵触を明確に示す必要がある。