臨時物資需給調整法違反

憲法違反を名目として上告した場合において、その実質が刑事訴訟法411条の職権破棄事由の主張であるとき、適法な上告理由として認められるか。

憲法違反を上告理由とする場合であっても、その主張の実質が、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認や量刑不当など、刑事訴訟法411条が定める職権破棄事由の主張に帰するにすぎないときは、上告適法の理由とは認められない。

上告人は、原判決に憲法違反があるとして上告を申し立てた。しかし、上告趣意書の内容を精査したところ、独自の憲法解釈や適用誤りを指摘するものではなく、実質的には事実誤認等の刑事訴訟法411条に該当する事由を主張するものに留まっていた。

弁護人の上告趣意は憲法違反を主張しているが、記録を精査すると、その実質は単に刑事訴訟法411条に該当する事由があることを主張するものと認められる。このような実質的意義において、上告適法の理由を欠くといわざるを得ない。また、職権による調査によっても同条を適用して原判決を破棄すべき事由は見当たらない。

本件上告は不適法であり、棄却を免れない。

本判決は、上告理由の形式的な名称（憲法違反）にかかわらず、その実質を見て適法性を判断する実務上の運用を裏付けている。答案上は、上告理由の適格性を論じる際の補強材料として機能する。