臨時物資需給調整法違反

量刑不当のみを主張する上告趣意が、適法な上告理由として認められるか。特に旧法下の刑事訴訟応急措置法13条2項（現行法上の適法な上告理由の制限に相当）との関係が問題となる。

量刑が不当であるとの主張は、法律の規定（刑事訴訟法、当時は刑事訴訟応急措置法13条2項）に基づき、上告理由として認められない。憲法違反や判例違反などの適法な上告理由が含まれず、実質的に刑の軽重のみを争うものは、上告適法の理由を欠くものと判断される。

被告人の弁護人は、原判決の量刑が不当であるとして最高裁判所に対し上告を提起した。上告趣意書において示された主張の内容は、量刑の判断に係る事情の評価を争うものであった。

弁護人の上告趣意を検討すると、その内容は結局のところ「量刑不当」の主張に帰するものである。刑事訴訟応急措置法13条2項の規定に照らせば、このような主張は同法が定める適法な上告理由には該当しない。したがって、適法な上告理由がないものと言わざるを得ない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

現行刑事訴訟法においても、405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）以外は適法な上告理由とならない。量刑不当を理由とする場合は、同法411条2号の「刑の量定が甚だしく不当」であることを理由とする職権破棄を促す主張にとどまるという実務上の限界を示す。答案上は、上告理由の適格性を論じる際の消極例として参照される。