臨時物資需給調整法違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の適法な上告理由に該当するか。また、同条に該当しない場合、刑事訴訟法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

上告理由が刑事訴訟法405条に該当しない場合であっても、裁判所は職権で同法411条の破棄事由の有無を検討する。記録を精査した結果、著しい正義に反すると認められるような特段の事情がない限り、原判決は維持される。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。弁護人が上告趣意書を提出したが、その内容が刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由（憲法違反、判例違反等）を構成するか、あるいは職権破棄事由が存在するかが争点となった。

裁判所は、弁護人が主張する上告趣意について検討した結果、刑事訴訟法405条が規定する憲法違反や判例違反などの事由には該当しないと判断した。さらに、訴訟記録を精査したが、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認や法令違反、あるいは刑の著しい不当といった、刑事訴訟法411条を適用して原判決を職権で破棄すべき事情は認められなかった。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法408条に基づき棄却する。

本判決は、上告審における職権破棄事由（411条）の審査の運用を示すものである。答案上は、適法な上告理由がない場合でも、裁判所が記録に基づき実質的な正義の観点から職権破棄の可否を検討するプロセスの例証として参照し得る。ただし、具体的な破棄基準の詳細は示されていないため、一般論の確認に留まる。