臨時物資需給調整法違反

弁護人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、同条に該当しない場合であっても、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき顕著な事由が認められるか。

上告審において原判決を破棄するためには、刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例相反等）が存在するか、あるいは同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の不当、重大な事実誤認、または著しく正義に反する事情があることを要する。

本件は、被告人側が原判決に不服を申し立て、弁護人が上告趣意書を提出して上告した事案である。判決文からは具体的な起訴事実や第一審・控訴審の判断の詳細は不明であるが、弁護人が主張した上告趣意に基づき、最高裁判所がその適否を判断するに至ったものである。

弁護人が提出した上告趣意を検討したところ、憲法違反や判例相反といった刑訴法405条が定める限定的な上告理由のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反や重大な事実誤認など、刑訴法411条を適用して職権で破棄すべき事由は見当たらないと解される。

上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法408条により、本件上告を棄却する。

実務上、上告審における門前払いの論理を示すものである。答案上では、上告理由の欠如と職権破棄事由の不存在をセットで検討する際の定型的な処理手順として参照される。ただし、本判決自体は極めて簡短な棄却判決であるため、具体的な判断基準の抽出には向かない。