臨時物資需給調整法違反

被告人側から提出された上告趣意が、刑事訴訟法405条に定める上告理由（憲法違反・判例違反等）に該当するか。また、仮に該当しない場合であっても、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由があるか。

上告審において、上告理由が刑訴法405条（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）のいずれにも該当しない場合、原則として上告は棄却される。また、職権による破棄事由を定めた同法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等）に該当する事情が認められない限り、原判決は維持される。

本件において、弁護人は上告趣意書を提出したが、最高裁判所は記録を精査した結果、当該趣意が刑訴法405条に規定される適法な上告理由に当たらないと判断した。また、原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情も認められなかった。

弁護人の主張は、刑訴法405条が規定する憲法違反や判例違反といった具体的な事由を基礎付けるものではない。また、訴訟記録を精査しても、原判決に法令違反や重大な事実誤認、あるいは刑の著しい不当といった、刑訴法411条を適用して是正すべき不当な点は見当たらない。

本件上告は理由がないため、刑訴法408条に基づき棄却される。

本判決は、上告理由の適格性（405条）と職権破棄事由（411条）の存否を簡潔に示したものである。答案上では、上告審の構造（法律審・事後審）を前提に、具体的な上告趣意が適法な理由に当たるか、あるいは職権破棄を検討すべき事態に至っているかを論じる際の枠組みとして活用できる。ただし、本決定自体は抽象的な判断にとどまるため、具体的な事実誤認等の主張がある場合は、より詳細な判示がある別異の判例と併せて参照すべきである。