臨時物資需給調整法違反

被告人側が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。また、同条の上告理由に当たらない場合であっても、同法411条を適用して原判決を職権破棄すべき事由（著しい正義に反する事情等）が認められるか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の量定の甚だしい不当、重大な事実誤認、再審事由の存在、または判決後の刑の廃止・変更・大赦がある場合で、破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、職権で原判決を破棄できる。

被告人が原判決を不服として上告を申し立てた事案。弁護人は上告趣意書を提出したが、具体的な申立て内容や事件の罪状・経緯の詳細については、本決定文の記載からは不明である。

弁護人が提出した上告趣意について検討した結果、憲法違反や判例相反といった刑事訴訟法405条が定める適法な上告理由には当たらないと判断される。さらに、訴訟記録を精査しても、同法411条が規定する職権破棄事由（著しい法令違反や重大な事実誤認等）を適用すべき事情は見出せない。

本件上告には適法な上告理由がなく、職権破棄すべき事由も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により上告を棄却する。