臨時物資需給調整法違反

被告人側から申し立てられた上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条により職権で破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告趣意が刑訴法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判所または上級裁判所の判例との相反）に該当しない場合、または同法411条に基づき職権で判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由（法令違反、刑の量定の不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却する。

本件において、弁護人は上告の趣意を申し立てたが、最高裁判所はその内容を検討した結果、適法な上告理由に当たらないと判断した。また、記録を精査しても、職権による破棄事由の存在は確認されなかった。具体的な事件の背景や罪名等の詳細は判決文からは不明である。

弁護人の上告趣意は、刑訴法405条が規定する憲法違反や判例違反などの具体的な上告理由のいずれにも該当しない。また、全記録を精査した結果、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められるような、刑訴法411条適用の余地がある重大な違法も存在しないと評価される。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により、上告を棄却する。

刑事訴訟法上、上告審は憲法問題や判例違反を主たる審判対象とする法律審であることを示す典型的な処理例である。実務上、抽象的な不服申し立てでは上告理由として認められず、411条の職権破棄を導くためのハードルが極めて高いことを示唆している。