臨時物資需給調整法違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で破棄すべき事由が存在するか。

刑事訴訟法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、または著しく正義に反すると認められる重大な事実誤認がある場合には、職権により原判決を破棄することができる。しかし、上告趣意が同法405条の理由に当たらず、かつ記録を精査しても破棄すべき事由が認められないときは、上告を棄却すべきである。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。弁護人が上告趣意を提出したが、最高裁判所がその内容および記録を精査し、上告理由の有無を判断することとなった（事案の具体的な背景事実は判決文からは不明）。

弁護人が主張する上告趣意は、形式的または内容的に刑事訴訟法405条に掲げられた具体的な上告理由（憲法違反または判例違反）を構成するものではないと評価される。さらに、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な瑕疵や著しい正義に反する事情は発見されず、同法411条の職権破棄条項を適用すべき状況にはないと判断される。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により、上告を棄却する。

本決定は極めて簡潔な棄却決定であり、実務上は「上告理由に当たらない」際の標準的な処理形式を示すものである。答案上では、具体的理由が欠如しているため実体的論点の引用には向かないが、上告審の審査構造（405条の適格性判断と411条の職権判断の二段構え）を再確認する素材として機能する。