臨時物資需給調整法違反

弁護人の主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に当たるか、また、同条の上告理由に当たらないとしても、同法411条を適用して原判決を職権で破棄すべき著しい事由があるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または上級裁判所の判例との相反）が認められない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認や著しく不当な刑の量定等がある場合には、職権による破棄が検討される。

被告人が原判決に対して上告を申し立てたが、弁護人が主張する上告趣意の内容が、刑事訴訟法405条に規定されている憲法違反や判例違反等の適法な上告理由に該当するか、また職権破棄事由があるかが争われた（具体的な犯罪事実は提示された判決文からは不明）。

最高裁判所は記録を精査したが、弁護人の主張は形式的に刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当しないと判断した。さらに、原判決の内容を検討しても、同法411条を適用して判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情は存在しなかった。

本件上告には刑事訴訟法405条の上告理由がなく、また同法411条を適用すべき事由も認められないため、同法414条、386条1項3号により上告を棄却する。

実務上、上告審における門前払いの決定（三行決定）の典型的な構成を示すものである。答案上では、上告受理申立てや職権破棄の可否を検討する際の前提となる、上告理由の厳格な制限と職権救済の補充性を確認する文脈で使用される。