物価統制令違反・臨時物資需給調整法違反

上告趣意書において憲法違反が主張されている場合に、その実質が刑事訴訟法411条所定の職権破棄事由の主張に帰する場合、刑事訴訟法405条の上告理由として適法か。

上告理由として憲法違反が主張されていても、その実質が刑事訴訟法411条に該当する事由（判決に影響を及ぼすべき著しい誤り等）を主張するにとどまる場合は、同法405条所定の適法な上告理由を構成しない。

被告人が、原判決等に対して憲法違反を理由として上告を申し立てた事案。しかし、その主張の具体的な内容は、憲法の抽象的な解釈を争うものではなく、実質的には原判決の事実誤認や法令適用の不当を訴えるものであった。

被告人の主張は形式的には憲法違反を掲げているが、その実質的な内容は刑事訴訟法411条に該当する事由の主張に帰する。これは刑事訴訟法405条が定める限定的な上告理由（憲法違反、判例違反）のいずれにも該当しない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告審の構造が事後審・法律審であることを示す判例であり、実務上、憲法違反を形式的に主張するだけでは足りず、具体的な憲法判断の誤りを提示しなければならないことを示唆する。