臨時物資需給調整法違反、関税法違反

第一審判決において、弁護人が主張するような「差別待遇による不利益の付与」が認められない場合、刑訴法405条の憲法違反の上告理由が成立するか。

判決が憲法に違反するか否かは、当該判決の内容が特定の差別待遇等により被告人に対し不当に不利益を課しているかという実務的影響の有無に照らして判断される。

被告人が第一審判決における判断を憲法違反の差別待遇であるとして上告を申し立てた事案。弁護人は、第一審判決が特定の差別待遇により被告人に不利益を与えたと主張したが、記録上そのような具体的な事実は確認されなかった。

本件において、第一審判決は所論のような差別待遇により被告人に特に不利益を与えた事実は認められない。したがって、上告趣意はその前提を欠いており、憲法違反をいう点は実質的な憲法問題の提起として成立しない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に該当せず、同法414条、386条1項3号により棄却される。

判決内容に具体的な権利侵害（差別待遇等）の実態がない限り、抽象的な憲法違反の主張のみでは上告理由として認められないことを示す一例である。司法試験の答案上では、実質的な不利益の有無が違憲判断の前提となることを示す際に活用し得る。