臨時物資需給調整法違反

適法な上告理由がない場合、裁判所はどのような手続で裁判を終結させるべきか。また、免訴事由の有無が判断に影響するか。

刑事訴訟法405条の上告理由に当たらず、かつ同法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な理由が認められない場合には、同法414条および386条1項3号に基づき、書面審理のみで上告を棄却することができる。

被告人が上告を提起したが、弁護人の提出した上告趣意書の内容が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当しないものであった事案。記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき事由（同法411条）は見当たらなかった。なお、裁判官の一人は免訴すべきとの反対意見を付していた。

弁護人が提出した上告趣意を検討したところ、憲法違反や判例違反といった法廷の上告理由（刑訴法405条）を実質的に備えていない。さらに、訴訟記録を精査しても、刑の廃止や再審事由の存在など、職権で原判決を破棄して判決を正すべき事情（同法411条）も認められない。したがって、公判を開く必要はなく、決定によって上告を棄却するのが相当である。

本件上告を棄却する。上告理由がなく職権破棄の必要もないため、決定による棄却が維持される。

上告審における書面審理による簡易却下（決定棄却）の許容範囲を示す。被告人の不出頭や弁護人の主張の不備がある場合でも、職権調査の結果、破棄事由がなければ迅速に裁判を終結させる実務上の根拠となる。