詐欺

刑法42条1項に基づく自首減軽の有無を裁判所が決定する際の裁量の範囲、および自首の要件である「官に発覚せざる前」の意義が問題となった。

自首による刑の減軽（刑法42条1項）は、裁判所に常に減軽を義務付けるものではない。自首の事実を認めるか否か、認められた場合に減軽するか否か、およびその減軽の程度については、事件の性質、態様その他諸般の事情を斟酌し、事実審裁判所がその適当自由な裁量により決定すべき事柄である。

被告人は詐欺事件に関与していたが、被害届の提出により既に警察の捜査が進められ、被告人が犯人であることが判明していた。被告人は兄から刑事が自宅に来たことを聞き、兄に連れられて警察署に出頭し、事実を自供して緊急逮捕された。原審は、この一連の経緯が「罪を犯し未だ官に発覚せざる前」の自首に該当しないと判断したか、あるいは自首を認めたとしても減軽を行わなかった。