窃盗

被告人の公判供述の一部に犯罪事実と無関係な内容や不明確な部分が含まれる場合、判決が「判示同旨の供述」として一括して引用することに証拠選択上の違法（理由不備・理由齟齬）があるか。また、特定の書面の取調べを行わないことが審理不尽に該当するか。

裁判所が判決において被告人の公判供述を証拠として引用する際、その供述に自白部分と否認（あるいは無関係な事実の肯定）部分が混在していても、全体として被告人が犯罪事実を自認した部分を措信し、その範囲で引用したと解されるならば、証拠の取捨選択は裁判所の合理的な自由裁量の範囲内にある。

被告人は窃盗罪に問われ、原審（控訴審）は第一審判決が摘示した犯罪事実を認める証拠として、被告人の原審公判廷における「判示同旨の供述」を引用した。しかし、被告人の原審供述の中には、自己の犯罪事実を認める部分だけでなく、共犯者単独の犯行（被告人には無関係な事実）を間違い公判等で認めた部分や、必ずしも全部を認めたわけではない部分が含まれていた。弁護人は、自己の所為でない事実を認めた供述を証拠とした点や、関係のない領収書の取調べを行わなかった点に理由不備等の違法があるとして上告した。