窃盗

公判期日において適法な証拠調べを経ていない書面を判決の証拠に引用することの可否、および内容が特定されない供述記載を含む公判調書の証拠調べの適法性。

裁判所は、公判期日において適法な証拠調べが行われていない資料を、事実認定の基礎となる証拠として引用してはならない。特に、前審の公判調書を証拠とする際、引用元となる書面（公判請求書等）の内容を読み聞かせる等の措置を欠き、供述内容が特定されない場合は、適法な証拠調べがなされたとは認められない。

被告人が窃盗等の罪に問われた事案。原判決（控訴審）は、事実認定の証拠として「盗難届」および「第一審公判調書」を引用した。しかし、記録上、盗難届については原審の公判で証拠調べが行われた形跡がなかった。また、第一審公判調書には「被告人が公判請求書記載の犯罪事実を認めた」旨の記載があったが、原審において当該公判請求書を読み聞かせる等の手続が行われておらず、供述内容が不明確な状態であった。