窃盗、住居侵入、強姦致傷

本件では、原審が弁護人に対し適法な召喚手続を執った形跡が認められない。弁護人は被告人の代理人にとどまらず、独立した立場から被告人を保護する役割を担う以上、弁護人の不在は適正な防御機会の喪失を意味する。被告人が最終陳述直前に「弁護人の弁論を放棄する」と述べたとしても、それは弁護人が固有の権利として有する弁護権の不当な制限を正当化するものではなく、手続の違法を解消させる効果はないといえる。

弁護人を召喚せずに審理を行い、弁論を終結させた原審の手続は、不当に弁護権の行使を制限した違法がある。したがって、被告人の弁論放棄があったとしても、原判決は破棄を免れない。

弁護権の独立性を強調する重要判例である。答案上は、被告人自身の権利放棄が認められる場面であっても、弁護人の固有権としての側面が残る場合には、適正手続（31条）の観点から手続の瑕疵が治癒されないことを論証する際に活用できる。旧法下の判決であるが、現行法における弁護権の意義を解釈する上でも維持されている法理である。