強盗傷人、住居侵入

本件は強盗傷人事件であり、必要的弁護事件に該当するため、弁護人の出頭なくして開廷することはできない。公判調書の冒頭に「出頭しない」旨の明示的な記載がある以上、その後に弁論の記載があるからといって、冒頭の記載が明白な誤記であると即断することはできない。他に誤記を裏付ける資料がない以上、原審は弁護人が出頭しないまま審理を進めたものと評価せざるを得ない。

弁護人を要する事件において弁護人が出頭せずに審理が行われたことは法律上の違法（刑事訴訟法379条等参照）にあたるため、原判決は破棄を免れない。

本判決は、刑事訴訟法における必要的弁護制度の厳格な運用と、公判調書の記載の証明力（同法48条、52条参照）を重視する姿勢を示すものである。答案上は、審理手続の適法性が問われる場面において、手続的保障の重要性を根拠づける判例として引用できる。