強盗傷人、強盗、住居侵入

被告人らの強盗事件等（必要弁護事件）の控訴審において、第1回公判期日に弁護人が出頭しないまま開廷された。同期日では、人定質問のほか、被告人の国籍取得の有無や日本裁判権への異議の有無を確認し、調書に記載するにとどまった。その後、第2回公判期日では弁護人立会いのもと、人違えの確認や犯罪の実体に関する証拠調べが改めて完全に行われ、その審理に基づいて判決が言い渡された。被告人側は、第1回公判に弁護人が欠席したこと及び15日以上の空転による弁論更新が行われなかったことの違法を主張して上告した。

第1回公判で行われた審理範囲は、人定事項や裁判権に関する形式的な確認に限定されており、犯罪の実体に関する取調べは一切行われていない。また、被告人の裁判権に関する供述は法律上の拘束力を持つものではなく、これによって被告人の利益が害されたとは認められない。さらに、第2回公判において弁護人立会いの上で実体審理が改めて「完全な手続」で行われており、第1回公判は結果として無用な手続となっている。このように、実質的な防御権の侵害がなく、事後の適法な審理で補完されている以上、被告人の利益擁護という法の趣旨は没却されていない。弁論の更新についても、実体審理を最初からやり直している以上、実質的に尽くされているといえる。

本件手続に違法はなく、上告を棄却する。

必要弁護を欠いた手続の瑕疵が、その後の適法な公判における「やり直し」によって治癒されることを認めた事例として位置づけられる。実務上は、犯罪事実の認定に直接関わる「実体審理」の有無が判断の分かれ目となる。ただし、現代の適正手続の観点からは、形式的事項であっても弁護人の不在は厳格に回避すべきであり、あくまで事後的に実質的な不利益がなかったと評価できる極めて限定的な場面でのみ適用されるべき射程である。