強盗、窃盗、恐喝

必要的弁護事件において、弁護人選任の有無が不明確なまま、あるいは選任された弁護人を召喚せずに、弁護人の出頭なくして公判を開廷し判決を言い渡すことは、刑事訴訟法上の必要的弁護規定に違反するか。

必要的弁護事件（旧刑事訴訟法334条、現行289条1項）においては、弁護人がなければ開廷することができない。裁判所は、弁護人が選任されていない場合には職権で国選弁護人を付し、選任されている場合には当該弁護人を召喚した上で、弁護人の出頭のもとに審理を行わなければならない。

被告人が強盗罪（必要的弁護事件）で起訴された事案において、記録上、被告人と弁護人の連署による弁護人選任届が綴られていたが、事件名が「収賄事件」と表示されていた。原審は、この弁護人が本件の弁護人か否かを確認せず、また職権による国選弁護人の選任も行わないまま、弁護人が出頭しない状態で公判を開廷し、審理を進行させて判決を宣告した。なお、共同被告人の弁護人が被告人のためにも有利な弁論を行った事実はあったが、当該弁護士について被告人の選任届や裁判所の選任決定は存在しなかった。