窃盗

裁判所が未決勾留日数の全部を本刑に通算しないことが、憲法や法令に違反するか。刑法21条（当時の運用）および憲法の適正手続等との関係が問題となる。

未決勾留日数の本刑算入に関する裁量は裁判所にあり、その全部を算入しなかったとしても、憲法やその他の法令に抵触するものではない。

被告人が未決勾留日数の算入を求めて上告した事案。原判決は、未決勾留日数の一部（30日）を本刑に算入していたが、上告人はその全部の通算を求めた。

最高裁判所大法廷の判例（昭和23年4月7日判決）を引用し、未決勾留日数の全部を算入しないことの合憲性を確認した。本件においても、原審が未決勾留日数のうち30日を算入している事実に照らし、全部通算を行わなかったことは法令違反にあたらないと解される。